教職大学院について

教育学研究科長のメッセージ

　本教職大学院では、「地域や学校の教育課題への対応、多様な教育的ニーズや、学校改善のためのマネジメント能力などとともに、教科横断と校種縦断という視点から、教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めること」を育成目標に掲げ、学校において指導的・中核的な役割を果たす教員を育成しています。

　地域とともに教育・研究を創り育む大学院として、山梨県教育委員会との緊密な連携協力体制のもと、教育学・心理学・教科において高い専門性・研究力をもつ研究者教員と、豊かな実務経験をもち確かな指導力のある実務家教員がタッグを組み、講義・実習・課題研究等で手厚い指導を行っています。

　講義と並行して、大学院生は自ら研究テーマを設定し、実習と課題研究を通して実践的な研究を進めていきます。年間200時間の実習を通して、現職教員学生はあらためて「学校」「授業」を観ることで自らの教育観を問い直し、学部卒学生は「学校」「授業」を継続的に観ながら子どもたちと関わることで、自らの教育観を育んでいきます。そして、課題研究では、現職教員学生、学部卒学生、研究者教員、実務家教員がグループとなり、研究について議論をしながら研究を鍛えていきます。

　また、任意参加の活動である「地域学習アシスト」では、大学院生や大学教員がチームカンファレンスに参加し、学校で支援活動を行っている学部生と意見交換を行いながら、学部生の支援活動の課題解決に寄り添いサポートをしています。

　このような学びを通して、現職教員学生は、若手教員の育成や、教科の目標・本質を踏まえた学習指導、学校マネジメントに関する指導的役割を果たし、新しい学校づくりのリーダーや管理職として学校を運営していく力を、学部卒業学生は、教科指導・学級経営に関する実践力を備え、将来的に新しい学校づくりの有力な担い手となる力をつけていきます。そして修了後、現職教員学生は地域や学校の教育を牽引する役職として、学部卒学生は学校のミドルリーダーとして活躍しています。

　興味を持たれた学部生や現職教員の方は、ぜひ本教職大学院への進学をご検討ください。また、山梨県内の学校におかれましては、連携協力校のご検討もいただければ幸いです。

教育学研究科長　長谷川　千秋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教職大学院案内

教職大学院パンフレット

前年度

R5教職大学院パンフレット

　動画で見る！山梨大学教職大学院の魅力　

教職大学院紹介ビデオのページです。

修了要件及び学位の授与

教育実践開発コース学校マネジメント分野

教育学研究科に1年以上在学し、教育学研究科規則に定める授業科目について46単位以上（実習単位を含む）を修得した方には、教職修士（専門職）の学位を授与します。なお、短期履修が認められて実習Ⅰの5単位が免除された場合、合計41単位以上を修得する必要があります。

教育実践開発コース教師力育成分野・特別支援教育分野(課程認定申請中)・教科領域実践開発コース

教育学研究科に2年以上在学し、教育学研究科規則に定める授業科目について46単位以上（実習10単位を含む）を修得した方には、教職修士（専門職）の学位を授与します。

履修基準及び単位数等

単位数

科目区分	学校マネジメント分野	特別支援教育分野 (課程認定申請中)	教師力育成分野初等教科教育分野中等教科教育分野
共通必修科目	12 単位	12単位	12単位
分野必修科目	８単位	10単位	６単位
分野選択科目	12 単位	８単位	12単位
課題研究	４単位	６単位	６単位
実習Ⅰ・Ⅱ	10 単位※	10単位	10単位

※　短期履修が認められた方は、学校マネジメント分野の実習Ⅰ・Ⅱの10単位について、実習Ⅰの5単位が免除の対象となります。

時限と時間

時限	時間
Ⅰ	9：00 ～ 10：30
Ⅱ	10：40 ～ 12：10
（昼休み）
Ⅲ	13：10 ～ 14：40
Ⅳ	14：50 ～ 16：20
Ⅴ	16：30 ～ 18：00
Ⅵ	18：10 ～ 19：40

取得可能な教員免許状

小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭・特別支援学校教諭一種免許状を有する方は、本研究科において教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得することにより、それぞれに対応する専修免許状を取得することができます。ただし、特別支援学校教諭専修免許状については、課程認定申請中のため、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更になる可能性があります。詳細は次のとおりです。

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語
高等学校教諭専修免許状	国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、保健体育、家庭、英語、書道
特別支援学校教諭専修免許状(課程認定申請中)	知的障害・肢体不自由・病弱

教職大学院での学び

教育実践開発コース

「地域の学校の課題に即した学校改善・学級改善・授業改善の（構想力・実践力）」、「教育実践をリードする力」、さらに［発達障害児の心理］［インクルーシブ教育］［障害児の指導法］等の科目により、「発達障害を抱えた子どもへの実践的指導力」について学びます。
※令和８年度から授業科目の一部を変更予定です。(課程認定申請中)

学校マネジメント分野（現職教員のみ）

コースでの学びに加え、さらに「学校づくり全体に関する高度な実践的専門性」、「地域や学校の課題に即した学校経営・学校改善の（構想力・実践力）」、「教職員の管理・学校安全・地域連携などを通じて学校を適切にマネジメントする力」について学びます。

教師力育成分野

コースでの学びに加え、さらに「学級指導・授業指導に関する高度な実践的専門性」、「教育実践をリードする力」について学びます。

特別支援教育分野(課程認定申請中)

※令和８年度入試(令和７年度実施)以降、教職大学院に特別支援教育分野を設置する予定です(課程認定申請中)。ただし、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更になる可能性があります。

教科領域実践開発コース

小学校、中・高等学校の各教科において、「質の高い教材研究をもとに授業を開発」し、「それを適切に評価して改善に役立てることができる」こと、さらに「教科横断・校種縦断に基づくより高度な授業開発・実践・評価」について学びます。

初等教科教育分野

コースでの学びに加え、小学校の各教科において、「質の高い教育内容研究・教材研究をもとにした授業の（構想力・実践力）」、さらに「教科横断・校種縦断に基づく高度な授業開発力」について学びます。

中等教科教育分野

コースでの学びに加え、中・高等学校の各教科において、「質の高い教育内容研究・教材研究をもとにした授業の構想力・実践力」、さらに「教科横断・校種縦断に基づく高度な授業開発力」について学びます。

教職大学院での学びをより充実・支援するための各制度

1.大学院設置基準に定める教育方法の特例措置について（現職教員等対象）

現職教員等が高等教育を受ける機会を拡大するため、現職教員等に対して出願時の申請に基づき大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を次のとおり実施します。

（1）特例措置の適用を認定された方は、修業年限の前半1年間を研究科における研究と授業に専念します。この期間における履修単位は、39単位以上とします。

（2）後半の1年間は、在職校でその勤務と教育実践研究とを並行し、研究科の指定した日に登校して研究指導を受けるとともに、課題研究２単位、実習５単位などの履修を行います。

（3）特例措置を希望する現職教員学生は研究科長の承認を受けることにより、2年次においては在職校の事情等を考慮して、通常の授業時間帯のほか、夏季・冬季の休業期間に専攻の専門科目及び研究指導を受けることができます。また1年次に、教育学研究科規則に定める履修単位の上限を超えて履修することが可能です。

2.学部聴講及び学部聴講による教育職員普通免許状（一種又は二種）取得について

教育学部で開講されている授業科目の聴講を希望する場合は、指導教員の承諾を得て、各学期初めに申請を行い、研究科委員会において承認を得た場合のみ履修することができます。ただし、修得した単位は修了要件に含めることはできません。

なお、教員免許状（一種又は二種）取得のために学部聴講を行う場合は、以下のとおりとなります。

（1）概要

大学院で学びながら、教育学部で開設している教育職員免許状の取得資格を得るための授業科目を履修し、所定の単位を得ることで、一種又は二種免許状の取得が可能となります。さらに、大学院で所定の単位を修得することにより、専修免許状を取得することもできます。学部レベルの教員養成カリキュラムを受講しながら、同時に修士レベルの高度な教育実践力及び専門的知識の習得を目指すことができます。

なお、この学部聴講による教員免許取得については、大学院での修学に支障を生じない範囲で認められます。

（2）取得できる教員免許状について

取得できる免許状は、本学教育学部で課程認定を受けているものとなります。入学時に保有している免許状とは異なる校種の免許状取得を希望する場合は、取得できる免許状の数は、原則として1校種のみとします。ただし、同一教科の中学校、高等学校の場合は2校種も可とします。なお、本人が所有する免許状を二種から一種にする場合は、1校種のみという制限はありません。

（3）在学期間

教員免許状の取得を希望する場合は、長期履修制度により3年以上の長期履修となります。ただし、入学前に履修し終えている科目の単位数によっては、在学期間が2年で修了することが出来る場合があります。〔長期履修制度については下記「３　長期履修学生制度について」参照｝。

（4）申請及び履修方法

　教職大学院で学部聴講による教員免許状（一種又は二種）の取得を希望する場合は、所定の手続きを行い、許可された者のみ、学部科目の履修を認めることとしています。まず、希望者は各自希望する教員免許状の取得に必要な単位数を、本学教育学部の履修規程等で確認してください。その上で、本学において単位の共有や読み替え等が可能であるかについての履修相談を実施します。履修相談は、入学前の2月末日までに行います。その後、履修申請を行います、ただし、履修にあたっては様々な制約や条件があるため、教職大学院在学中に必要科目全てを履修できる保証はありません。

（５）学部聴講による教育実習について

教員免許状を取得するために、学部の教育実習の単位が必要な場合は、大学院生本人が母校等に教育実習の受け入れをお願いし、実習に行くことになります。

（６）授業料

授業料については、在籍期間分の授業料を支払うことになります。学部聴講科目の授業料は徴収しません。なお、長期履修制度が適用された場合の授業料については、下記「３　長期履修学生制度について」を参照してください。

3.長期履修学生制度について

この制度は、職業を有していること等により修学が困難な場合又は学部聴講による教員免許状の取得を希望し認められた場合、標準修業年限（2年）を超えて、一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することができるものです。履修すべき総単位数は、2年で修了するものと同じであることから、単年度の時間的負担は相当軽減されることになります。

ただし、長期履修学生として認められるためには、入学時又は1年次の2月に山梨大学長に必要書類を添付の上、申請して許可を得ることが必要となります。

長期履修学生として認められますと、通常2年の大学院修了年限のところを、例えば3年間で修了することができます。この間の授業料は、2年分を3年に分割して納入することになります。すなわち2年間（4学期）の授業料 1,071,600 円（年間 535,800 円）を3年間（6学期）に分割して納めていただくために、年あたりの負担額は 357,200 円（毎学期 178,600 円）と少なくなります。なお、職業を有している等の理由による場合は最大4年とし、免許状取得の場合は最大3年とします。

また、状況の変化により長期履修期間で修了できない場合には、その長期履修期間を含めて６年まで在学できます。このうち長期履修期間を超えた期間については留年扱いとなり、通常の授業料が適用されることになります。また、在学中に新規申請したり、許可された長期履修期間を1回に限り延長（3年を4年に）又は短縮（4年を3年に）することもできます。

授業料納入方法例

修業年限	授業料総額　1,071,600円
2年〔通常〕（4学期）	1年目			2年目
2年〔通常〕（4学期）	535,800円			535,800円
3年（6学期）	1年目		2年目		3年目
3年（6学期）	357,200円		357,200円		357,200円
4年（8学期）	1年目	2年目		3年目		4年目
4年（8学期）	267,900円	267,900円		267,900円		267,900円

※　令和元年度の授業料年額により計算されたものです。

※　授業料が改定された場合は、改定後の金額を基に再計算されます

4.修学支援制度

学部卒業学生に対して、一定の条件を満たす場合「山梨大学大学院学術研究奨励金」（半期1回）の給付などの就学支援制度があります。
現職教員学生に対して、一定の条件により入学金相当額の半額を年１回支給（通常の在学期間２年で２回）給付する「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」制度があります。また、2年目の後期の授業料を免除する制度もあります。

教職大学院履修モデル

教育実践開発コース教師力育成分野履修モデル
(ストレートマスター)
教科領域実践開発コース初等教科教育分野履修モデル
　（ストレートマスター）
教科領域実践開発コース中等教科教育分野履修モデル
　（ストレートマスター）

山梨大学教職大学院のこんなとこがすごい！

きめ細やかな指導体制

　　38　　：　　33
　学生数　　　教員数

学生数38人に対して、教員が33名いるため、1人1人の学生に対して決め細やかな指導を受けることが出来きます。

学習環境

現職教員学生と学部卒業学生が同じ「教職大学院生研究室」で、同部屋で一緒に過ごします。
ここで、授業づくりの話をしたり、共同プレゼンの打合せをしたり、研究についてまとめています。
教職大学院学生専用の、PC、コピー機、製版機、教材準備のための材料等も準備されています。
現職教員学生と学部卒業学生の交流の場となります。

教員採用試験に向けて

教職大学院独自の授業内や、授業以外でも、先生方が親身になって指導や助言を行なってくれます。
また、学部学生と同様に教職支援室を中心に開催される、教採対策講座や、個別指導・相談にも参加・利用できます。
普段の授業における学びもとても重要で、教職大学院で学ぶことすべてが役立ちます。

専門職大学院に係る専門性が求められる職業に就いている者，当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況について（第172条の2の2関係）

○山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教育課程連携協議会

　山梨大学大学院教育実践創成専攻（教職大学院）の運営にあたり、教育委員会・学校等との連携・協働により、教職大学院の授業科目及びその他の教育課程の編成や、それらの実施状況の評価等についての意見を本教職大学院の教育課程等に活かすとともに教員養成等を円滑かつ効率的に実施するため「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」を設置している。

○令和６年度第１回教育課程連携協議会
　・開催日：令和６年７月25日（木）
　・場　所：山梨大学甲府西キャンパス　J号館A会議室
　・参加者：山梨県教育委員会　他
　・協議事項：１．協議会の設置・目的等について
　　　　　　　２．教職大学院の現状について
　　　　　　　３．教職大学院における教育課程の状況について
　　　　　　　４．山梨県教育委員会との連携による教育研究機能の充実について
　　　　　　　５．教員養成の現状について　　　　　　　
　　　　　　　６．教育研究活動に関する意見交換について　

○令和６年度第２回教育課程連携協議会
　・開催日：令和７年２月27日（木）
　・場　所：山梨大学甲府西キャンパス　J号館A会議室
　・参加者：山梨県教育委員会　他
　・協議事項：１．令和６年度教職大学院の教育研究活動の状況について
　　　　　　　２．令和６年度教職大学院の教育研究活動の評価について
　　　　　　　３．教育学部・教職大学院における教員養成と現職教員研修の現状と課題について
　　　　　　　４．教育研究活動に関する意見交換について　