附属教育実践総合センター

センター概要

山梨大学教育学部附属教育実践総合センターの紹介

山梨大学教育学部附属教育実践総合センター(以下、実践センター)は、山梨県内の教育現場が直面している様々な今日的課題に対応すると共に、教員育成機能の高度化を図るため、教育学部・附属学校園・山梨県教育委員会・県内教育関係機関・地域との緊密な連携・協働による各種調査・研究・事業を推進し、その成果を学校運営や授業実践、教員育成等に役立てていくことを目的としています。

実践センターは平成元年5月に教育学部附属教育実践研究指導センターとして誕生し、平成13年4月に現在の名称になりました。これまで、地域に密着して様々な事業を展開してきましたが、山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との「連携協力に関する覚書」の締結(平成29年3月22日)を経て、山梨県教育委員会や附属学校園等とのさらなる連携を推進する専門組織として平成29年4月に改組し、4つの部門から成る教育学部附属施設として新たに出発することになりました。

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メッセージ

山梨大学 教育学部長  中村 和彦

皆様方には、日頃から山梨大学教育学部に多大なるご支援とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
山梨大学教育学部は、平成28年4月に旧教育人間科学部から学部名称を変更し、「教育に対し意欲を持った教員の養成」「魅力ある教職員の研修」「教育実践研究の推進」を目指す学部として新たなスタートを切りました。
また平成29年3月には、山梨県教育委員会との「連携協力に関する覚書」を締結させていただき、山梨県教育委員会とのさらなる連携をもとに、将来的に教育界のリーダーとしての役割を果たすことのできる質の高い教員の育成を目指しています。

こうした中、本附属教育実践総合センターは、教育学部の教育実践に関する中核的な役割を担っています。具体的には、教育委員会との連携を図りながら今日的な教育課題の解決を目指す「教員育成推進部門」、附属学校園と共同した実践研究を進める「附属学校園共同研究部門」、アクティブラーニングやICTを活用した新たな教育実践の課題を探求する「教育実践研究部門」、学生の教員採用試験や教育ボランティア活動への支援を行う「教職支援部門」という、4つの部門をおいて運営されています。

新しい学習指導要領では、これからの我が国の子どもたちに育成すべき資質・能力として、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」が挙げられ、その育みを保障する教育のあり方が問われています。その実現に向け、今後、本附属教育実践総合センターの機能を充実させるとともに、地域に根ざした教育実践を推進していく中心的な機関として、発展していくことが必要であると考えております。皆様のさらなるご指導とご支援を、よろしくお願い申し上げます。

山梨県教育委員会 教育長  市川 満

山梨大学教育学部の皆様方には、日頃より本県教育行政の推進に多大なる御理解・御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。また、昨年3月に本県教育委員会との間に、「連携協力に関する覚書」を締結して以来、教員研修や児童生徒の学力向上に係る研究などの分野において、さまざまな御提案をいただいていることに改めて御礼を申し上げます。

さて、全国的に教員の大量退職時代の到来が話題となっていますが、本県においても、公立学校教員の年齢構成は、50代が約45%を占めており、今後10年以内には、約半数近くのベテラン教員が退職していくことになります。そのような中、AIやIoTなどの技術革新やグローバル化の進展等、加速度的に変化する社会を生き抜く力の育成に向けた新学習指導要領が告示され、また、いじめや不登校及び特別な支援を必要とする子どもたちへの対応、あるいは学校安全等にも対応できる専門的な力が、教員に求められております。

本県ではこのような状況を踏まえながら、昨年11月、採用時から退職までのキャリアステージに応じて修得すべき資質・能力を示した「やまなし教員等育成指標」を策定しました。本教育実践総合センターの体制・プログラムは、真に教員が各指標内容の具現化を図っていくに資するものであり、本県教員の養成・育成に大きく貢献するものであると確信しております。今後も教育行政や各学校と密接な連携を図られ、本県の学校教育の、より一層の充実に向けた取組が展開されますよう、心から御期待申し上げます。

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